府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
当初予算、これは人事異動前、ことしの１月段階での年齢構成人員配置で積算しておりますけれども、４月の人事異動、あるいは、その後の給料表、それから勤勉手当の支給率の改定、こういったものによる調整によって、711万円を増とする補正になっております。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。
当初予算、これは人事異動前、ことしの１月段階での年齢構成人員配置で積算しておりますけれども、４月の人事異動、あるいは、その後の給料表、それから勤勉手当の支給率の改定、こういったものによる調整によって、711万円を増とする補正になっております。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。
給付に当たりましては、高齢者の１人暮らし世帯等への直接訪問など、町内会長でありますとか民生委員・児童委員の皆様方に御協力をいただきながら、漏れなく給付をできるように取り組んだ結果、府中市においては、国・県の平均支給率を上回る１万7,334世帯、３万8,577人に給付を行うことができております。
その趣旨を尊重し，本町においても国家公務員に準じて令和２年１２月期からの期末手当支給率の改正を行うため，令和２年１１月３０日に専決処分したので，法令の定めにより報告するものであります。 詳細説明は総務課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎総務課長（瀬尾） 〔詳細について説明〕 ○議長（橋本） 説明が終わりました。 質疑を求めます。
そのほか、さきの臨時会において御議決いただきました職員等の期末手当の支給率の改定や、職員の配置状況に基づく職員給与費全体の補正、平成30年７月豪雨災害及び令和２年７月豪雨災害に対する土木施設災害復旧事業費の追加等を含む一般会計補正予算など、７件をお願いするものでございます。
その中で、期末手当の支給率に関しまして、市議会議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率は、一般職の期末手当及び勤勉手当を合わせた支給率とするということで、一般職に合わせるべきだという御答申をいただいておるところでございます。
簡便法につきましては、この会計に所属する職員が期末に一斉に退職するものと仮定をしまして、その場合、支払うべき退職手当の総額から算出をしており、支給率については、自己都合退職の率を使用をしております。
議第23号呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、地域手当が支給率の改定で引き下げられるものです。居住区以外の地域に赴任していかなくてはならない状況において二重生活を余儀なくされ、育児や介護があればさらに大変な状況下で働かなくてはなりません。しっかり地域手当を出すべきと考えますので、反対をいたします。
議第23号呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、地域手当が支給率の改定で引き下げられるものです。居住区以外の地域に赴任していかなくてはならない状況において二重生活を余儀なくされ、育児や介護があればさらに大変な状況下で働かなくてはなりません。しっかり地域手当を出すべきと考えますので、反対をいたします。
議第23号は、広島県に準じ、地域手当の支給率の改定をするものでございます。 議第24号は、特殊勤務手当の支給要件から組織を限定する規定を削除するなどの規定の整備をするものでございます。 議第25号は、包括外部監査契約を締結するものでございます。 議第26号は、過疎地域自立促進計画に過疎地域の振興に必要な事業を追加するものでございます。
議第23号は、広島県に準じ、地域手当の支給率の改定をするものでございます。 議第24号は、特殊勤務手当の支給要件から組織を限定する規定を削除するなどの規定の整備をするものでございます。 議第25号は、包括外部監査契約を締結するものでございます。 議第26号は、過疎地域自立促進計画に過疎地域の振興に必要な事業を追加するものでございます。
その答申は、市議会議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率は県内他市と比較するとほぼ同水準で均衡していると考えられることから、引き続き現在の一般職の期末手当及び勤勉手当の支給率に準じた支給率が適当であるというものです。４年前の答申後、状況の変化もあり、今回の報酬改定については再度審議会に諮問すべきであったと考えます。
次に、議案第241号でありますが、本案は、一般職の職員の給与の改定に合わせ、「特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例」の一部を改正し、市議会議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率の改定を行うとともに、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
その調査結果で、民間のほうについては勤勉手当の支給率が高くなっているということで、それに準じて国家公務員も整理されています。 （広畑委員「わかりました」と呼ぶ） 20 ◯委員長 ほかにありませんか。
２、改正の内容でございますが、（１）給料といたしまして、行政職給料表、消防職給料表及び医療職給料表について、最大1.39％の割合で給料月額を引き上げ、（２）勤勉手当といたしまして、ア及びイの表に掲げておりますとおり、勤勉手当の支給率を改定するものでございます。
次に、議案第243号でありますが、本案は、一般職の職員の給与の改定にあわせまして、「特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例」の一部を改正し、市議会議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率の改定を行おうとするものであります。
56 ◯人事課長 今回の案件につきましては、審議会の答申の内容なんですけれども、これが市議会議員並びに市長、副市長、教育長の期末手当の支給率は県内他市と比較すると、ほぼ同水準で均衡していると考えられることから、引き続き現在の一般職の期末手当と勤勉手当の合計支給額に準じた支給率が適当であると判断した、というような答申をいただいておりますので、その辺については継続してそれを尊重するということで
医療職給料表について、0.07％から1.05％までの割合で給料月額を引き上げ、（２）宿日直手当といたしまして、宿日直勤務を命ぜられた職員に支給する宿日直手当の限度額を引き上げ、（３）初任給調整手当といたしまして、医療職給料表の適用を受ける職員及び医学または歯学に関する専門的知識を必要とする職員に支給する初任給調整手当を引き上げ、（４）勤勉手当といたしまして、ア及びイの表に掲げておりますとおり、勤勉手当の支給率
次に，議第１８号福山市職員退職手当支給条例等の一部改正については，国家公務員退職手当法等の一部改正により国家公務員に対してとられた措置に準じて，本市職員の退職手当に関し必要な措置をとるため所要の改正を行うもので，その内容は，特別職の職員に係る退職手当及び特別退職手当について，給料月額に乗じる支給率を約３．５％引き下げるもの，一般職の職員に係る退職手当について，給料月額に支給率を乗じて得た額に乗じる調整率
主な内容につきましては、そこの表にございますが、現行の最高限度の支給率49.59カ月分を平成30年４月以降分から、47.709カ月分に引き下げるものでございます。 ○委員長（田邉稔君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 土井委員。
提案理由ですが、国家公務員退職手当法の一部改正により、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられ、民間企業との較差を解消したことに鑑み、府中市職員の退職手当についても同様の措置を講ずるためこの条例案を提出するもので、主な内容は現行の最高限度支給率49.59か月分を平成30年４月１日以降につきましては、47.709か月分に引き下げるものでございます。 77ページをお開きください。